1. 離婚

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離婚の種類 :

上記で説明したとおり、離婚には2つの種類があります。 “Contested divorce（争いのある離婚）”と”uncontested divorce（争いのない離婚）”です。

 

離婚の原因：

グアムで認められる離婚の原因は、下記のとおりです。

 

1. 不貞行為 (“Adultery”);

2. 重大な犯罪の有罪判決 (“Conviction of a Felony”);

3. 極度の虐待 (“Extreme Cruelty”);

4. 習慣的な不摂生 (“Habitual Intemperance”);

5. 和解できない差異 (“Irreconcilable Differences”);

6. 故意の遺棄 (“Willful Desertion”);

7. 故意の放置 (“Willful Neglect”)

 

上記のうち、離婚原因として「習慣的な不摂生（Habitual Intemperance）」「故意の遺棄（Willful Desertion）」「故意の放置（Willful Neglect）」を主張する場合、それらが1年以上続いたことを証明する必要があります。

 

不貞行為（adultery）を離婚原因として主張する場合は、不貞行為を知ってから2年以内に離婚を申請する必要があります。

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養育費と親権 (“Child Support & Custody”)：

養育費は、それぞれの親の総収入に基づいて決定されます。親権と面会交流は、子供の最善の利益に基づいて決定されます。状況が大きく変化した場合は、親権の変更を申し立てることができます

 

 

財産分与：

夫婦の財産をどのように分割するかは、「争いのある離婚（contested divorce）」を主張するのか、「争わない離婚(uncontested divorce)」を主張するのかによって異なります。「争わない離婚(uncontested divorce)」を選択する場合、あなたが望むとおりの分割方法を離婚判決に記載してもらうことができます。

 

配偶者が離婚の条件に同意している場合、その条件が子供や配偶者を害する内容でない限り、裁判官が介入して合意を無効にすることはありません。反対に、争いのある離婚（contested divorce）を主張する場合、財産の分割方法のほとんどは裁判官によって決定されます。

 

グアムは「共有財産（community property）」の制度を採用している地域です。裁判官は、共有財産とみなされる財産（配偶者が結婚している間に取得した全ての財産）を均等に分割します。結婚している間に配偶者が得た収入（およびその収入で購入したもの）は、全て共有財産であり、配偶者間で分配することができます。配偶者が結婚する前に持っていた財産や、配偶者が相続した財産や、配偶者が贈り物として受け取った財産は、「固有の財産」とみなされるため、裁判所によって分割されることはありません。年金および退職金は、個別の事情に応じて、共有財産になる場合とそうでない場合があります。

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養育費と親権(Child Custody & Child Support):

 

▷ 親権 (“Child Custody”)：

どちらの親に子供の親権を与えるべきかを決定する際に、「子供の最善の利益（best interest of the child）」を考慮します。子供が十分に成熟している場合、子供自身の希望も考慮されます。

 

子供の最善の利益に関する状況が変化した場合、裁判所は親権者を別の親に変更するか、親権の条件を変更することができます。

 

一般的に、親権を持たない親には、面会交流の権利が与えられます。親同士が面会交流のスケジュールに同意できない場合、裁判所がスケジュールを決定します。

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▷ 養育費：

裁判所は、双方の親の収入とグアムの裁判所のガイドラインに基づいて、子供が未成年である間の養育費を支払うように命令することができます。

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2. 養子縁組

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法的効果：

子供を養子にすると、血縁関係のある親が持つ子供の権利が全て消滅し、新しく養親となった人物にそれらの権利が与えられます。

養子縁組で最も一般的なのは、再婚相手の子供を養子にするケースです。

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要件：

裁判所に養子縁組を承認してもらうためには、次の条件を満たす必要があります。

 

- 血縁関係のある親の権利は消滅しなければいけません

- 養子縁組を希望する両親は、自分たちが両親としてふさわしいことを裁判所に証明しなければなりません。グアムでは、「試用期間」(probationary period)という制度があります。この期間に、養子縁組を希望する両親と子供が同居し、福祉機関（Social Services）がその様子を観察します。ただし、正当な理由がある場合は、試用期間の条件は免除されます。

- 養子縁組は、子供の最善の利益（best interest of the child）に資するものでなければいけません。

- 子供が12歳以上の場合、子供自身が養子縁組に同意する必要があります。